鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
製造業の設備投資について、鳥取市独自の統計はございませんが、鳥取財務事務所が本年11月１日に公表した鳥取県内の経済情勢によりますと、設備投資において、製造業では、食料品などで減少するものの、情報通信機器、金属製品などで増加することから、全体としては増加見込みということになっております。
製造業の設備投資について、鳥取市独自の統計はございませんが、鳥取財務事務所が本年11月１日に公表した鳥取県内の経済情勢によりますと、設備投資において、製造業では、食料品などで減少するものの、情報通信機器、金属製品などで増加することから、全体としては増加見込みということになっております。
これは、コロナ禍の影響による制約や社会経済情勢、またそれぞれの選挙における争点等々、様々な要因が考えられるところでありますが、いずれにいたしましても、投票率の向上、市民の皆様に政治に関心を持っていただくことは大変重要な課題であると認識いたしております。
今後も経済情勢を注視しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
なお、総合計画は総合的かつ長期的展望に立って策定され、本町が目指す将来像や基本理念、それを実現するためのまちづくりの目標など町の行政推進のための基本的な指針でございますので、財政状況の急激な変化や大規模災害の発生など本町を取り巻く社会経済情勢が著しく変化した場合以外は原則として基本構想・基本計画を変更することはない形でこれまで来てるようでございます。
これは、コロナ禍の影響による制約や社会経済情勢、また選挙における争点等々、様々な要因が考えられるところでございますが、いずれにいたしましても投票率の向上は重要な課題であると認識をいたしております。 この選挙をどのように総括しているのかといったお尋ねであります。投票率が過去最低ということでありましたけれども、この選挙戦の中で多くの市民の皆さんから激励をいただいたと、このように感じております。
この間、本市は、商工団体や地域の金融機関などを通じて経済情勢の把握に努めますとともに、地元事業者からの意見や要望を伺いながら様々な経済対策を行ってきたところであります。
また、最低賃金の引上げは、コロナ感染の状況を含めその地域の経済情勢や雇用状況を見極めながら決定されることが妥当であると考えます。 以上のことから、陳情第３号に反対するものであります。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、陳情に対し賛成の方の発言を許します。
刻々と変化する社会情勢・経済情勢の中で、本市が持続的に発展するため、議員の皆様には、一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 なお、山﨑副市長につきましては、このたび本年３月３１日付をもって退任したい旨の申出があり、これを受理することといたしましたので、この際、御報告させていただきます。 それでは、ただいま上程された諸議案について、その概要を御説明申し上げます。
将来、跡地に新たな活用策を検討することが必要になった場合、市民ニーズや社会経済情勢等を勘案して柔軟に対応するとされています。検討会議では、防災公園等、有利な財源が確保できる都市計画決定は行わず、公共空地として整備する方針ですが、このことは新たな活用策も想定してと考えますが、新たな活用策を検討する場合、市民の合意形成や二重投資等の課題が考えられます。
鳥取西道路の開通によりアクセスがよくなったインターチェンジ周辺や既存の市有地等、候補地の選定作業を行ってきたところでありますが、民間事業者による開発の状況や新型コロナウイルス感染症による経済情勢の変化等がありまして、具体的な候補地を現段階では絞り込むまでに至っていない状況であります。
それで、私が気になりますのが、確かに社会情勢、経済情勢、それとコロナ禍によりましての大きな収入の削減ということでございましょう。私が一番心配するのが、この新型コロナウイルスが収まった後にエキパル倉吉を、どちらにしても維持管理を進めていく中で指定管理者の皆さんも、やっぱり引き続き御苦労なされると思うんです。
旧過疎法では明確でなかった過疎地域の公益的機能や過疎地域の課題、また社会経済情勢の変化を踏まえた過疎対策の理念等が定められたと仄聞しております。 そこで、まずお伺いいたします。このたび制定された10年間の時限立法である新過疎法の旧過疎法から変わった主な特徴について、その点の概要をお伺いいたします。 次に、八上姫公園の整備と今後の取組についてであります。
企業誘致につきましては、企業の動向、また経済情勢を踏まえて計画する必要があると考えております。現在、コロナ禍からの回復期に差しかかっていると考えられるところでありますが、どれくらいの規模の進出が考えられるのか、またどのような業種が誘致できるのかといったことを見極めた上で進めていくべきであると考えております。
という将来像を掲げ、人口減少・少子高齢化の進行や価値観・ライフスタイルの多様化など激変する社会経済情勢や時代の潮流に的確に対応した、明るい将来につながる持続可能なまちづくりを進めていくこととしております。
これは民間事業者等が現在の社会経済情勢や本町の現状を踏まえつつ、ある意味自由な発想で事業を計画されるよう言わば提案意欲を高めるために、そしてより多くの事業者に応募していただけるよう間口を広くしたということもあるところでございます。
……………………………………………… 182 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 183 横山 明議員（～追及～多鯰ヶ池エリアについて今後どのように整備を進めていくのか） ………… 183 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 183 横山 明議員（～追及～鳥取砂丘グランドデザインも社会経済情勢等
少子・高齢化にコロナ禍が加わり、今後の社会経済情勢の見通しが困難な中、将来的にも安定した財政運営に意を用いながら、引き続き地域経済の活性化や市民所得の向上などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目のお尋ねであります。防災対策についてお尋ねをいただきました。
中心市街地活性化基本計画でありますが、急速な少子・高齢化の進展や消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、商工業の振興策のみならず、中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上を総合的また一体的に推進していくことを目的として策定しているものであります。
我が国においては、少子高齢化と人口減少の進展、デジタル化の加速や新たな環境目標の導入など、社会経済情勢は予想を上回るスピードで変化をしています。さらに２０４０年頃には団塊ジュニア世代が高齢化することにより、高齢者人口がピークを迎え、労働力不足と相まって世代間のバランスが最も崩れると推計されています。
それが何年かということはなかなか難しいでしょうけれども、そういうものもその影響がどれぐらい残るかといったようなことは再生プランの中に出てくるかどうかちょっと分かりませんけれども、それらも含めてこの再生計画をいつの時点で向かっていくのかということは、そういった経済情勢も含めて判断をしていく必要が出てくるんだろうと思います。